ストレスチェックが会社にもたらすもの

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労働安全衛生法の改正により、2015年12月から従業員に対するストレスチェックの実施が義務化されました。現在は「従業員数が50人以上の企業」が対象となっており「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所」の割合は59.7%になり増加傾向にあります。

このように「心の中の診断」を60%もの企業にてチェックを導入しているにもかかわらず「現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスになっていると感じる事柄がある労働者」の割合は55.7%と、平成25年調査より3.4%増加しつづけているのが現状です。

ストレスチェックは何のために行うのでしょうか?

従業員50人以上の事業所に対し全従業員へ「ストレスの状態を診断する質問票」が義務づけられ、57項目からなるその質問のねらいとは、、、

大きく2つのねらいがあります。

1つめは、従業員に健康とメンタルの状態について、考えてもらうきっかけを作ることです。過度なストレスによる心身の不調は、自覚しにくいことも多く、特に「休む=サボる」の自罰意識を持つ日本人にとっては根性論や精神論でがんじがらめになり無理を続けてしまうこともあります。

2つめは、ストレスチェックをきっかけに、企業内のメンタルヘルス対策をさらに進めてもらうことです。ストレスチェックの実施前後にメンタルヘルスに関する教育研修を実施したり、ストレスチェックの実施結果を職場のストレス対策に活用したりすることが期待されます。

しかし実際のところこのストレスチェックで多くの従業員のメンタルヘルスに改善がみられるのかどうか、またストレスチェックによる診断で実際に医師への受診が必要な人は本当は一部なのではないかと言うことです。

企業サイドの視点で考えてみるメリット

  1. 労働安全衛生法などの法律を遵守でき、企業としての評価も上がる
  2. 従業員の生産性の低下をふせぐため。職場で精神疾患者が出るということは、上がるはずの売上があがらなくなり、新しく人を雇うなどの本来かけなくてもいいコストが発生するということ
  3. 労働者と事業主間の争いや企業賠償を避けることができる

労働者サイドの視点で考えてみるメリット

  1. 年に一回以上、定期的に受けるストレスチェックの結果を元に、自分のストレス状況や心の健康度を把握してセルフケアを図ることができる
  2. 個人情報が、事業者に知られる心配がない
  3. 検査の結果、高ストレス状態であった場合には、医師や関連アドバイザーの面接を受けることができる
  4. 個人情報が特定されることなく、職場環境全体の改善が進みやすくなる

などが主な点としてあげられます。

また、「重要・必要性を感じない」「本業以外の作業が増えるのではないか」「取り組み方がわからない」「専門スタッフがいない」という状況において、労働者向けメンタルヘルス対策もがなかなか進んでいない、という現状もあります。「ストレスチェックの取り組みも『法令遵守の最低ライン』にとどまってしまっているように思います。

ですが義務化された以上、何らかの取り組みを検討することが重要です。しかも、効果的な取り組みを。

社内でのメンタル不全問題が、先々の損害賠償問題や風評被害までに発展することを未然に防ぐためにできることは、「ストレスチェック」と言うツールを上手に使いながら、従業員のセルフケアを安定させると共に、働きがいのある職場環境へととのえて行くと言う事ではないでしょうか。そのためには、専門スタッフを中心とする広い意味でのメンタルヘルス対策を計画的・継続的に進めていくことが必要になってきます。

「ストレス」強い自分を作るセミナー

をこのストレスチェック実施に伴い、従業員のメンタルヘルス対策を計画的・継続的に行い「ストレス」に強い自分を作るセミナーを定期的に開催しています。

仕事は一人ではできません。全ての従業員が円滑に動いてくれることで会社は成り立っています。大事な従業員がメンタル不全に陥ってしまう前に自身の不調に気づき、それ以上悪化させないための手法を、もしくは企業側が早期に従業員のメンタル不全を察知し生産性をあげるための手法を、以下3つのポイントから学んでいただく研修を行なっています。

1.周りとのチームワーク(組織)を育てる
全てにおいてコミュニケーションをスムーズに行うことができれば、お互いの状況を把握し協力し合ったり、相談しあったりすることができます。その結果、個々のチーム(組織)としての意識が高まり、仲間意識が作られます

2.勘違いや、思い込みがなくなり業務の効率化につながる
仕事を依頼するときや受けるときにお互いの「コンセンサス」をあらかじめとっておくと、より精度の高い成果を出すことができます。その結果、業務の効率化へとつながり、生産性も上がります。

3.問題を未然に防ぐ
クライアントとの行き違いが生じたり、また対応の低さが、二次的トラブルへ発展してしまうことはありませんか?
こういった状況は頻繁に社内外で起こります。まずは社内情報の発信・受信がスムーズにできているとこのようなリスクを回避することにもつながります。

社内コミュニケーション研修のポイント

  1. まずは相手のことを受け入れる = 「聴く」
  2. より深く理解するための質問をする = 「聞く(質問する)」
  3. 相手が理解しやすく伝える = 「話す」

以上の3点を基本に貴社向けにカスタマイズして研修を提供いたします。

会社が潰れるか、あなたが潰れるかです

『屁理屈なし!社長のための時間の使い方』

鳴り止まない電話。
引っ切り無しに寄せられるクレームやトラブル対応。
大して重要ではない仕事に追われて
本当にやらなければならないことはいつも後回し。

でも小さな会社の社長

はこんなもの。
自分が頑張らなければ・・・

あなたはそんな思いで毎日歯を食いしばって仕事をしていませんか?

あなたはこれほど頑張っているのに思ったように売上が上がらない。

でもあなたの会社の100倍売り上げるあの会社の社長は、
あなたの100倍の時間働いているのでしょうか?

もちろん違います。
そんなことは不可能です。

一流のスポーツ選手はただがむしゃらに練習して一流になったのでしょうか?
もちろん違います。
一流になるためには一流のトレーニング法と行動パターンが必要です。

時間管理も同じです。

そして一流になるためには一流に学ぶのが一番の近道です。